年間1.6億円の広告費を5,000万円に削減。 紙媒体中心のマーケティングからデジタルへの全面転換で実現した「人材が集まる仕組み」

#Meta広告内製化、オウンドメディア、Instagram×LINE

会社名	株式会社エヌエフエー
ご担当者	代表取締役 大崎 玄長 氏

人材派遣・アウトソーシング事業を手がける株式会社エヌエフエー。同社は、長年タウンワークをはじめとした求人広告媒体に年間1億6,000万円を投じる一方、デジタルマーケティングにはほとんど手をつけていませんでした。

ADTANKの支援を通じて、Meta広告の内製化支援、オウンドメディア「ハロわくスタイル」の立ち上げ、InstagramとLINEを組み合わせたストック型集客の設計を段階的に推進。広告費は現在約5,000万円まで圧縮され、削減額は実に1億1,000万円に上ります。

「広告を出して終わり」から「資産が積み上がっていく仕組み」へ——そのプロセスと成果について、代表取締役・大崎玄長氏に詳しく伺いました。

【課題】高額なオフライン集客と広告中心のマーケティング

Q. ADTANKにご依頼いただく前、どのようなマーケティング施策を実施されていましたか？

大崎氏：
人材派遣業のマーケティングには大きく二つの方向性があります。一つは取引先企業を開拓するためのマーケティング、もう一つは求職者を集めるためのマーケティングです。取引先向けには自社ホームページのSEO対策などに取り組んでいましたが、求職者向けのデジタルマーケティングは全くといっていいほど手をつけていませんでした。

その代わりに頼っていたのが、タウンワークをはじめとした既存の求人広告媒体です。年間でおよそ1億6,000万円を投じていました。

Q. 当時、広告費として1.6億円が使われていたとのことですが、危機感のようなものはありましたか？

大崎氏：
正直に言えば、「1.6億円を引き下げたら、それがそのまま利益になる」という感覚はありました。これだけの金額を毎年広告費として支払い続けることへの問題意識は経営者として当然持っていました。

ただ、では何をどう変えればいいのかというノウハウや手段が社内になかったのが実情です。

Q. ADTANKとの出会いのきっかけを教えてください。

大崎氏：
代表の菅野さんとは2012年頃、経営者同士の勉強会で出会いました。非常に意気投合しまして、経営のアドバイスをいただいたり、弊社の顧問もお願いしていました。その流れで、デジタルマーケティングの領域でも一緒に取り組もうということになりました。

Q. 他社との比較検討はされましたか？

大崎氏：
4〜5社で相見積もりやコンペを実施しました。他の会社は自社の製品やサービスを売り込む提案が多かったのですが、ADTANKさんはハロ！わくおさんのブランドを高めることを軸に、弊社に寄り添った提案をしてくれました。その姿勢の違いが決め手になりました。

【施策とプロセス①】マーケティングのデジタル化

Q. 紙媒体広告が中心だった状態からWeb広告の運用を始めた当初、社内の反応はいかがでしたか？

大崎氏：
戸惑いはありました。「本当に大丈夫なんですか、これで？」という声も社内から上がりました。新しい取り組みですから、不安があるのは当然です。最初は従来の求人媒体も並行して続けながらADTANKさんのアドバイスを受けるという、いわば二重経費の状態も続きました。ただ、一定の成果が出始めると社内の見る目も変わっていきましたね。

Q. Meta広告の内製化を目指すことになった経緯を教えてください。

大崎氏：
求人はスピードが命なんです。たとえば金曜日に取引先から受注が決まったとき、すぐに求人を出したい。外部に依頼すると土日は対応できなくて、月曜が祝日だったりすると火曜日まで待つことになる。応募が欲しいのはその土日祝日なのに、です。そう考えると、内製化しないとどうにもならないと思いました。

Q. 内製化支援を通じて、印象に残っているエピソードはありますか？

大崎氏：
自分たちで広告を設定して、出稿して、結果を見て改善する——というサイクルを自分たちで回せるようになったことが何より大きかったです。ADTANKさんには単に「やり方を教える」だけでなく、「なぜそうするのか」という考え方の部分まで伝えていただけたので、応用が利くようになりました。

Q. オウンドメディア「ハロわくスタイル」を立ち上げることになった経緯を教えてください。

大崎氏：
まず既存の求人媒体「ハロ！わくおさん」がありましたが、これはすでに求職意欲がある顕在層にしかリーチできません。顕在層を増やすためには、その手前にいる潜在層を抱えておく必要があります。そこで、ハロ！わくおさんの周辺に潜在層へアプローチするメディアサイト「ハロわくスタイル」を作ろうという発想が生まれました。

Q. SEO記事やインタビュー記事を公開して、読者からの反応はありましたか？

大崎氏：
閲覧数は月間数万回を超え、「記事を読んで興味を持ちました」という形で応募つながるケースが出てきました。以前は求人票だけを見て応募するか否かを判断されていましたが、記事コンテンツがあることで会社の雰囲気や働き方のイメージを事前に持ってもらえるようになった。求職者との接点の質が変わってきたと感じています。

【施策とプロセス②】「人材が集まる場所」の構築

Q. Instagram運用を始める前、SNSで人材を集めるというイメージは持てていましたか？

大崎氏：
正直、半信半疑でした（笑）。SNSで人が集まるというのは頭では理解していても、自分たちの業種で本当に機能するのか確信はありませんでした。「やったことないし、やってみるか」というくらいのノリが正直なところです。

Q. Instagramの内製化はどのように進めていきましたか？

大崎氏：
最初はADTANKさんに運用代行していただきながら、コンテンツの方向性やトーンを一緒に作り上げていきました。どんな投稿が反応を得やすいか、どういうテーマが求職者に響くかを学びながら、徐々に社内で制作できる体制を整えていきました。

Q. LINE友達登録の特典として「適職診断」が導入されましたが、この経緯を教えてください。

大崎氏：
InstagramからLINEへ誘導する動線を作る際、ただ「登録してください」では誰も登録してくれません。登録することで何かプラスの価値を提供しなければと考えていたところ、ADTANKさんから「適職診断はどうか」という提案をいただきました。

「なるほど」と思いましたね。求職者にとっては自分に合った仕事を知れる実用的な特典ですし、こちらとしても潜在層を顕在化させるきっかけになる。非常に理にかなった設計だと感じました。

Q. InstagramのフォロワーをLINEへ送客するという流れは、当初から描けていましたか？

大崎氏：
これも最初は半信半疑でした。「本当にそのルートで人が動くのか？」という疑問はありました。でも実際にやってみると、Instagramを見てフォローしてくれた人がLINEに登録して、そこから応募につながるという流れが生まれてきた。仕組みとして機能すると実感できたときは素直に驚きましたね。

Q. フォロワーや友だちが増えていく中で、社内の意識に変化はありましたか？

大崎氏：
数字が積み上がっていくのが目に見えるので、社内のモチベーションが変わりました。紙媒体の広告は出して終わりですが、SNSやLINEは資産として蓄積されていく感覚があります。「先月より増えた」「コメントが来た」という小さな変化が積み重なることで、デジタルマーケティングへの信頼感が社内に広がっていったと思います。

【成果】広告費の大幅削減とストック型集客の実現

Q. 広告費は支援前と比べて、現在どの程度の水準になりましたか？

大崎氏：
支援前は年間約1億6,000万円でしたが、現在は約5,000万円まで削減できました。差額にして約1億1,000万円のコスト削減です。

Q. 削減できた費用は、主にどの媒体の削減によるものでしたか？

大崎氏：
主にタウンワークをはじめとした紙媒体・既存求人媒体への出稿を絞ったことが大きいです。デジタルチャネルで一定の集客が見込めるようになったことで、高コストな媒体への依存度を下げることができました。

Q. 費用削減以外に、変化を感じていることはありますか？

大崎氏：
社内の業務効率が大きく上がりました。紙媒体中心だった頃は電話で応募が来て、それを手書きでメモしてデータベースに入力するというアナログな作業が発生していました。デジタル媒体に移行することで応募が最初からデジタルデータとして届くようになり、Google Apps Scriptを使った自動化処理も組めるようになりました。集客コストだけでなく、業務コストも下がっています。

Q. 求職者とのやり取りで印象に残っていることはありますか？

大崎氏：
InstagramやLINEを通じて来る求職者は、事前に会社のことを知った上で接触してくれているので、会話のスタート地点が違います。「御社のインスタを見て、働いてみたいと思いました」という声をいただいたときは、デジタルマーケティングに取り組んでよかったと実感しました。

【今後】さらなる自動化とAXサービスへの展開

Q. 今後、構築してきた集客基盤をどのように活用していきたいですか？

大崎氏：
まずInstagramのフォロワーをもっと増やして、資産価値をさらに高めていきたいと思っています。今はまだ伸びしろがある状態なので、継続的に投資していきたいですね。オウンドメディアも記事を積み上げることで検索流入が増えていきますから、引き続き力を入れていきます。

Q. デジタルマーケティングの領域で、さらに挑戦していきたいことはありますか？

大崎氏：
AIとGoogle Apps Script（GAS）を組み合わせた自動化処理をどこまで広げられるかを今まさに模索しています。メディアサイトの記事制作もAIで内製化できないかと考えています。

そして、こうした取り組みを蓄積することで、最先端のAX（AI Transformation）企業として新たな事業展開も仕掛けていきたいと考えています。自分たちが実践者であることが、一番の説得力になると思っています。

※本記事の内容は2026年6月時点の情報です。