デジブレレポート利用約款
本利用約款（以下「本約款」といいます。）は、ADTANK株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「デジブレレポート」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用する企業および法人等（以下「利用者」といいます。）は、本約款に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条（適用）
1. 本約款は、当社と利用者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 当社が当社ウェブサイト等で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は、本約款の一部を構成するものとします。
第2条（定義）
本約款において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
1. 「本サービス」とは、当社が提供する「デジブレレポート」の提供サービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）をいいます。
2. 「無料レポート」とは、本サービスのうち、当社が指定する項目に基づき生成・提供される簡易診断レポート（無料）をいいます。
3. 「有料レポート」とは、本サービスのうち、詳細な分析および調査に基づき生成・提供される高解像度課題分析レポート（有料）をいいます。
4. 「本レポート」とは、無料レポートおよび有料レポートの総称をいいます。
5. 前各号の規定にかかわらず、当社が別途提供する「勝ち筋提示レポート」その他コンサルティングサービスの提供を前提とするレポート等は、本サービスおよび本レポートには含まれず、別途締結する契約の定めに従うものとします。
第3条（申込資格および契約成立）
1. 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により利用申込を行うものとします。無料レポートは当社所定のフォームから、有料レポートは当社所定の申込書により、それぞれお申込みいただきます。
2. 本サービスの申込を行うことができる者は、対象となる企業に所属し、適法な権限を有する役員または従業員等、正当な当事者に限るものとします。ただし、対象企業の親会社または子会社等（関連会社を含みます）に所属する者による申込はこれを認めます。対象企業に属さない第三者による代理申込等の利用は固くお断りします。
3. 有料レポートの利用においては、利用者による当社所定の申込書の提出（電磁的方法又は電子契約サービス等を含みます。）を当社が受領し、当社が受領書の発行その他の方法により承諾した時点で、当社と利用者との間に本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）が成立するものとします。
4. 無料レポートの利用は、原則として1法人につき1回を上限とします。無料レポートにおいては、利用者が所定のフォーム等から申込を行った時点で、本約款に同意したものとみなします。
5. 利用者が本サービスの申込にあたり指定した比較対象となる企業について、情報不足その他の理由により当社が分析困難であると判断した場合、当社は独自の裁量により比較対象となる企業を変更して選定できるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。
第4条（利用料金および支払方法）
1. 利用者は、有料レポートの対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する支払方法により、当社の定める支払期日（原則として、月末締め・翌月末払い）までに支払うものとします。なお、銀行振込の場合における振込手数料その他の決済にかかる手数料は、利用者の負担とします。
2. 前項の支払条件について、利用者所定の条件による場合は、当社と利用者との間で別途協議のうえ決定するものとします。
3. 理由の如何を問わず、利用契約成立後の返金およびキャンセルには応じられません。
第5条（本レポートの納品およびファクトチェック）
1. 当社は、有料レポートについて、利用契約成立後、5営業日以内を目途に、当社が別途定める期間内に、当社所定の方法により利用者に納品するものとします。ただし、制作上の都合その他の事情により遅延が生じる場合は、速やかに利用者に通知します。
2. 無料レポートにおける記載内容は、AIによる暫定的な自動生成結果をそのまま提供するものであり、当社による事前の事実確認（ファクトチェック）は行わないものとします。有料レポートにおける記載内容については当社所定の確認プロセスを経た上で納品されるものとします。
第6条（権利帰属および利用範囲）
1. 本サービスおよび本レポートに関する著作権その他の知的財産権は、すべて当社または当社に権利を許諾している第三者に帰属します。
2. 利用者は、自社の組織内における現状把握および検討の目的に限り、本レポートを利用（複製および社内共有を含みます）することができます。
3. 当社の書面による事前の承諾なく、本レポートの内容および本サービスに関する権利を、第三者へ転売、開示、譲渡、無断転載、公衆送信、二次利用、またはその他の営利目的で利用することは固く禁じます。
第7条（アンケートへの協力、データの利用および商標等の取扱）
1. 無料レポートを利用する利用者は、当社が実施する所定のアンケートに回答するものとし、当社は、当該アンケートへの回答を無料レポートの提供の条件とすることができるものとします。
2. 当社は、本サービスの提供に関して取得した利用者の情報、アンケートの回答内容、および本レポートの分析結果等を、特定の企業または個人を識別することができないよう加工した統計情報または匿名化情報として、当社のサービス向上、マーケティング活動、広告、研究開発、外部への公開その他の目的のために、期間の制限なく無償で利用および公開することができるものとします。
3. 有料レポートを利用する利用者は、原則として、当社が実施する導入実績・お客様事例の紹介に協力するものとし、当社が利用者の名称、ロゴ、商標等を、当社ウェブサイト、営業資料、広告その他の当社のマーケティング目的のために掲載・利用することを、あらかじめ許諾するものとします。ただし、利用者が書面（電磁的方法を含みます。）により事前に別段の申出をした場合は、この限りではありません。
4. 前各項にかかわらず、特定の利用者を識別できる形でのアンケート回答内容等の公開については、当該利用者の事前の同意を得た範囲で行うものとします。
第8条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
（1）法令または本約款に違反する行為
（2）当社または第三者の知的財産権、プライバシー権、名誉権その他の権利を侵害する行為
（3）第三者になりすます行為、または虚偽の情報を入力して本サービスの申込を行う行為
（4）本レポートの転売、無断転載等の行為
（5）本サービスまたは本レポートの複製、改変、リバースエンジニアリング、その他本サービスの運営を妨害する行為
（6）競合する製品もしくはサービスの開発・販促等を目的として本サービスを利用する行為
（7）その他、当社が不適切と判断する行為
第9条（設備の負担等）
1. 本サービスの利用および本レポートの受領に必要なコンピューター、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、利用者の費用と責任において行うものとします。
2. 利用者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウイルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
第10条（免責事項）
1. 本レポートは、AIエンジンおよび独自データに基づき生成された分析・推定結果であり、生成AI等の技術的特性上、その内容の正確性、完全性、最新性、有用性、ならびに特定の目的への適合性を当社が絶対的に保証するものではありません。
2. 本レポートに記載される情報および分析結果等は、レポート生成時点における情報に基づき作成されたものであり、事象の推移や市場環境の変化に伴い日々変容する可能性があることを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。
3. 本レポートの分析結果および推奨事項に基づいて利用者が行った意思決定、事業上の判断、およびその結果生じた直接的・間接的な損害について、当社は一切の責任を負いません。
4. 地震、火災、停電、通信回線の障害、AIエンジンの不具合その他当社の責に帰すことのできない事由により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、当社は責任を負わないものとします。
5. 原因の如何を問わず、当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、無料レポートの利用に起因または関連して利用者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。また、有料レポートに関して当社が負う当社の賠償責任額は、当該責任が発生した対象の有料レポートに関して利用者から受領した対価の額を上限とします。
第11条（情報の取扱いおよび秘密保持）
1. 当社および利用者は、本サービスの提供または利用に伴い相手方から開示された業務上または技術上の秘密情報を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、本サービスの提供およびこれに付随する業務の履行に必要な範囲内で、申込時に提供された情報を含む利用者の情報を、当社の子会社、関連会社および再委託先等（以下、これらを総称して「開示対象先」といいます。）に開示することができるものとします。ただし、当社は、当該開示対象先に対して本約款に定めるものと同等の義務を課したうえで開示をするものとし、当該開示対象先の行為について一切の責任を負担するものとします。
第12条（反社会的勢力の排除等）
当社および利用者は、自己が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と関与していないことを表明・確約します。
第13条（解除）
1. 当社は、利用者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知または催告することなく、直ちに利用契約の全部もしくは一部を解除し、または本サービスの提供を停止することができるものとします。
（1）本約款のいずれかの条項に違反したとき
（2）申込内容に虚偽の事実があることが判明したとき
（3）前条（反社会的勢力の排除等）の表明・確約に違反したとき
（4）差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産手続、民事再生手続等の申し立てがあったとき
（5）その他、当社が利用者の利用継続を不適切と判断したとき
2. 前項の規定に基づき当社が利用契約を解除した場合、当社は、受領済みの利用料金がある場合であっても一切返還しないものとし、利用者に損害が生じた場合であってもその賠償責任を負わないものとします。
3. 第1項による解除は、当社から利用者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
第14条（本約款の変更）
当社は、当社の裁量により本約款を変更することができるものとします。変更後の本約款は、当社ウェブサイトへの掲示その他の方法により周知した時点から効力を生じるものとします。
第15条（準拠法および管轄裁判所）
本約款の準拠法は日本法とし、本サービスまたは本約款に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
＜2026年9月28日制定＞